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知っておきたい税知識"ワイズ" 5月版

2016.05.16

Q 3月決算法人ですが、今期は予想以上の利益が見込まれたので、期末に単価9万5千円のパソコン10台を購入し、事務用備品費として費用に計上しました。

 

なお、購入したパソコン10台は、すべて翌4月入社の新入社員が使用するためのものです。

 

税務上、今期の費用として損金経理できる。○か×か?

 

 

 

A 税務上、単価9万5千円のパソコンは、少額の減価償却資産に該当しますので、単に取得しただけでなく、事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理をすることで、損金算入が認められます(法令133条)。

 

ご質問のように、翌期に入社してくる新入社員用のパソコンだとすると、今期末には未使用のままで、まだ事業の用に供されているとはいえません。

 

そこで、今期は貯蔵品等として資産に計上する必要性がありますから、今期の費用として損金経理することはできません。

 

また、これ以外にも、例えば、期末に消耗品を大量購入するなどして費用に計上する金額を増加させようとするケースなども考えられますが、法人税の取り扱い上、購入ベースで消耗品を費用計上ができるのは、「各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものに限る。」(法人税基本通達2-2-15)との条件が付されています。

 

そこで、例えば期末に200万円の消耗品を購入したような場合、上記の条件に該当していなければ、費用計上は認められないことになります。

 

予想外に利益が想定されるからといって、期末近くに、減価償却資産を取得したり、大量の消耗品を購入するなどの行為は、費用計上が認められないこともありますから、くれぐれもご注意ください。

 

 

監修: 関東信越税理士会長野支部所属

金井秀夫 山浦修 藤澤義章 平井幸光 渡邉隆行

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