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知っておきたい税知識"ワイズ" 6月版

2016.06.15

Q当社は、従業員や役員の旅費規定を整備しています。

役員の規定では、交通費のほか、日当5千円及び宿泊代1万円(宿泊を要する場合のみ支給)としています。

しかし、社長については、役員の規定とは区別して、交通費のほか、日当5万円及び宿泊代5万円(宿泊を要する場合のみ支給)を支給することにしています。

 このような規定に基づく社長への旅費の支給は、税務上何か問題がありますか ○か×か?

 

お尋ねのケースでは、社長の日当及び宿泊代が他の役員とかけ離れた規定となっております。

 

 一般的に旅費規定とは、「当該会社の規模、業態及び業績その他の諸状況から見て当該会社の業務遂行上通常かつ必要なものであると一般的に観られる程度のものでなければならない」(S32.10.11高松地裁判決三十一()四)と考えます。

 

適正な旅費かどうかは、①支給額が役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されているか、②支給額が同業種、同規模の他の会社が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものか、などの基準によって判断されるものと考えます。

 

なお、日当や宿泊代などの世間相場としては、例えば、国家公務員の旅費規定や、産労総合研究所発行「労務事情」(2015.8115日号No.1301)の統計データなどが参考になります。

 

お尋ねのケースでは、社長の日当及び宿泊代各5万円は、世間相場や同業種、同規模の他社と比較して常識的に判断しても、税務上「高額なものである」として否認の対象になるものと考えられます。

 

監修: 関東信越税理士会長野支部所属

金井秀夫 山浦修 藤澤義章 平井幸光 渡邉隆行

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