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知っておきたい税知識"ワイズ" 7月版

2016.07.14

Q当社は、期末在庫に売れ残りの季節商品が800万円分ありましたので、評価減700万円を計上しました。

 

その結果、季節商品の期末評価額は100万円になりました。

 

その後、翌期首に特売セールを行ったところ、上記季節商品が400万円で売りつくすことができました。

 

上記経過を踏まえ、期末評価額を100万円としたことは、税務上何か問題がありますか?

 

お尋ねのケースでは、評価減に至る経緯がよく分かりませんが、結果的に翌期首には400万円で売れたとなると、期末評価額を100万円としたこと(換言すれば評価減700万円を計上したこと)が適正であったかが問題になると考えられます。

 

法人税の取り扱いにおいて、棚卸資産について評価減が計上できる例示として法人税基本通達9-1-4では、「令第68条第1項第1号ロ【評価損の計上ができる著しい陳腐化】に規定する『当該資産が著しく陳腐化したこと』とは、棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず、経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価値が今後回復しないと認められる状態にあることをいうのであるから、例えば商品について次のような事実が生じた場合がこれに該当する。

 

(1)いわゆる季節商品で売れ残ったものについては、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかであること。

 

(2)当該商品と用途の面ではおおむね同様のものであるが、形式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発表されたことにより、当該商品につき今後通常の方法により販売することができないようになったこと。」 が示されています。

 

ご質問のケースでは、上記通達のような評価減を計上できる場合に当たるとしても、翌期首に400万円で売れた事実から判断して、実務的には期末評価額を400万円程度とみるのが妥当と考えます。

 

監修: 関東信越税理士会長野支部所属

金井秀夫 山浦修 藤澤義章 平井幸光 渡邉隆行

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