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2016年9月

9月のご挨拶 広報委員 橋本良彦

2016.09.20


広報委員 橋本良彦

働き方改革実現推進について

 

経営者、企業にとって大変大きな問題です。

 

今、法人会員の方たちの多くは長時間労働を自慢したモーレツ社員であった方が今は経営を支える側にいる中で労働時間短縮、育児休暇、介護休暇、等々従業員からの申し入れがあれば受け入れなければならない環境になってしまった。

 

この問題を解決するには、従業員を増やすしかなく従業員を採用したくても人がいない。

 

派遣会社に働く方をお願いしても集まらない。

 

これからの中小、零細企業は、どうして行ったらいいか。

ストレスフルな経営者に役立つ漢方の知恵 9月版

2016.09.15


(株)永寿屋本店薬局代表
マーシィー稲田薬局
漢方相談総責任者
薬剤師:北澤尚雄

ストレスフルな経営者に役立つ漢方の智恵(高血圧編その5)

 

150万人の健康診断によるデータを分析して、正常な血圧の範囲を最高血圧(収縮期血圧)147まで、最低血圧(拡張期血圧)94まで、とする発表が2014年に日本人間ドック学会からありました。皆様も記憶に新しいと思います。

欧米では上の血圧が130を超え、下の血圧が90を超えたら、生活習慣の見直しを始めることを推奨しています。重要なのは薬を飲み始める基準ではないということです。ちゃんと医師が、目の前の患者さんの生活習慣(特に食習慣)の指導を行い、ストレスマネージメントの方法を教え、ちゃんと血圧が下がるまで面倒をみるなら、130-90という血圧で、広い意味での治療を始めることは、理に適っています。

でも日本の現実は違います。そんな手間暇かかることをしていたら、病院は潰れてしまうからです。「塩分を控えめに」一言いえば、指導をしたことになるのですが、それだけでは血圧は下がりません。でも、私は、患者さんが血圧が上がる意味を理解し、その原因を理解して、ちゃんと生活と食事の改善をし、太っている人は標準体重まで体重を落とし、ストレスへの対処方法を学び実践したら、血圧を下げる薬を飲まなければらない人の数は激減すると考えています。

何度も繰り返しますが、原因を解決することなく、表面的な血圧の数字合わせをしているだけでは、その人は血圧では死なないかもしれませんが、別の病気で本来の寿命より早く最期の時を迎えることになったり、自立した生活が出来なくなったりするのです。

写真のグラフをご覧ください。血圧が高ければ、血圧を下げる薬で帳尻を合わせておけば済むほど、人間という動物は単純に出来ていないことを理解していただけると思います。


知っておきたい税知識"ワイズ" 9月版

2016.09.15

Q当社は、当期利益が予想以上に見込まれるため、その利益圧縮を検討したところ、たまたま期末月が本社事務所の家賃契約更新の時期であったことから、大家さんと交渉し、従来、毎月分を前月末日までの支払とする契約を、今回に限り翌1年分の家賃1,200万円を、契約時一括支払いとする契約を締結して即日支払いし、当期の費用として全額計上しました。

税務処理上何か問題がありますか?

 

税務の取扱いの中には、ご質問にある家賃のように、支払から1年以内に提供を受ける役務に係るもの(この取扱いについては、国税庁HP/質疑応答例/法人税「短期前払費用の取扱いについて」を参照)など、企業会計上の「前払費用」のうち短期間なものについては、同じく企業会計における「重要性の原則」の観点や課税上の弊害の有無の観点などを考慮したうえで、一定の条件の下に支払った日の属する事業年度の損金として認められる特例があります(法人税基本通達2-2-14)。

 この「一定の条件」とは、次①~⑥の通りです。

①一定の契約に従って継続的にその期間中に等質、等量のサービス提供を受けるもの

②役務提供の対価であること

③翌期以降に時の経過に応じて費用化されるもの

④現実にその対価を支払っているもの(手形支払も含む)

⑤支払から1年以内に提供を受ける役務に係るもの

⑥支払った金額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているもの

 

ご質問の場合、そもそも利益圧縮のため、当期限りの措置として期末において、向う1年分の家賃を一括払いしたものであることから、上記⑥の条件にマッチせず、課税上の弊害があると指摘される可能性が高く、当期の損金算入が認められないものと考えます。

ちなみに、H18.11.24の最高裁判決では、形式的には本通達の短期前払費用に該当しても、専ら租税回避目的で自らの利益圧縮のために一括年払いとしたものと認められるときは、「課税上弊害が生じるものと認められるので、本件各費用は重要性の乏しいものとはいえないから、これに本通達後段を適用して損金に算入することはできない」とした地裁の判断が維持された判例も存在します。

すなわち、この通達(法人税基本通達2-2-14)の取扱を悪用して、利益の繰延等を図るために期末に一括で支払う行為も当然に認められませんのでので、くれぐれもご注意ください。

 

監 修: 関東信越税理士会長野支部所属

    金井秀夫 山浦修 藤澤義章 平井幸光 渡邉隆行

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