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知っておきたい税知識"ワイズ" 10月版

2016.10.17

Q当社は、従業員給与について、毎20日締めの毎月末支払としています。

決算にあたっては、期末月の締め後10日間分の従業員給与を当期の損金の額に算入し、未払計上しています。

また、役員についても、従業員同様の締日及び支払日としていることから、期末月の締め後10日間分の役員給与についても、当期の損金の額に算入し、未払計上しました。

税務処理上何か問題がありますか?

 

役員も従業員も20日締め・月末払いになっているとのことですが、従業員は、会社とは雇用契約関係にありますので、期末月の締め後10日間分も労務提供が完了していますので、給与として当期の損金の額に算入し、未払計上することには問題ありません。

しかし、役員は、会社とは雇用契約関係ではなく、委任契約関係になります。

したがって、委任行為としての委任事務の履行の対価たる報酬は、委任期間が経過することによって報酬請求権が成立することになります。

お尋ねのように例えば、月単位の報酬の支払いであればその期間(月)が経過することによって報酬請求権が成立するのであって(民法648②、624②)、月の途中で委任行為が遮断され、翌月分の報酬請求権が月の後半部分についてだけは生じているとして未払報酬を計上するようなことは、役員としての委任事務が月単位で行われている法律関係と相容れないことになります。

したがって、役員給与についての期末月の締め後10日間部分は、債務がまだ生じていないものを未払いに計上することになりますので、法人税基本通達2-2-12に規定する「当該事業年度終了の日までに(当該費用に係る)債務が確定しているもの」の条件を満たしていないこととなり、損金の額に算入することはできません。

 

監修: 関東信越税理士会長野支部所属

金井秀夫 山浦修 藤澤義章 平井幸光 渡邉隆行

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