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2016年11月

11月のご挨拶 広報委員 牧恵一郎

2016.11.21


広報委員 牧恵一郎

弊社の経営理念は、「世の中に認められ、世の中に必要とされる企業である・・・」と続きます。

 

地域・世間から見て、自分の会社がどう見られているかが、どんな外部環境であっても、これが業績だと肝に銘じ、再度引き締め直しています。

 

社会的に存在価値があるかと言うことはもちろん、コンプライアンス、環境への配慮、地域貢献、企業が必要とされると同時に存在を認めていただく必要があります。

 

あっても無くてもいいような会社は存在しませんが、食品偽装など社会ルールを無視した企業が制裁を受けることはその極端な一例なんだと思っています。

 

その地域に根差して、意義のある経営をしているか、無くては困る企業なのか、環境への配慮、地域の雇用に大きく貢献しているか、企業の存在意義が問われていることを社員に徹底しなければ、利益だけを追求した間違った結果になりかねず、悩み苦労しています。

 

フォルクスワーゲンや電通のようなことは企業規模に関わらず、経営の根幹にかかわることなのでもちろんですが、社員からみても「必要とされ認めてもらう」には、ライフワークバランス等への考慮も含めて、気を使う難しい時代になりました。

ストレスフルな経営者に役立つ漢方の知恵 11月版

2016.11.21


(株)永寿屋本店薬局代表
マーシィー稲田薬局
漢方相談総責任者
薬剤師:北澤尚雄

ストレスフルな経営者に役立つ漢方の智恵(高血圧編その7)

 

「塩はミネラルの塊であり、生命の源である海のエキス」です。

ただし、精製塩(人工塩)には他のミネラルは入っていませんから、私が呼ぶ「塩」からは除外します。

精製塩は、今すぐ使うのをやめましょう。

人類の祖先は海の中で生まれ、進化をしてきました。

やがて鰓(エラ)呼吸から肺呼吸に酸素の取り込み方を変えて、海から陸に生活の場を変えた祖先は、海を身体の内側に抱えた状態に保つことで、生命を維持してきたのです。身体の内側の海とは、私たちの血液であり、体液です。

血液のことを「血潮」と呼ぶのは、そういう意味があります。

その海のエキスである塩を「身体に悪いもの」としてどんな人にも一律に減らすことを求めるのは、自然の摂理に適っていません。

どんなによいものでも、過ぎたるは及ばざるが如しで、過剰摂取をよしとする訳ではありませんが、食べて「美味しい」と感じる塩味(鹹味)の濃さは、その時の体内のミネラルの状況によって変わるので、人間は無意識にちゃんと適正な塩分を食事からとっているのです。(不要な塩分はおしっこから出します。)

ミネラルはバランスが大切で、かつ体内で合成して作り出すことができないので、すべて口から食品としてバランスよく摂る必要があります。

地球上には92種類のミネラルがあるとされ、主要な16種類をはじめ、ほとんどは海水に含まれています。

主要でない76種類の微量ミネラルも、その一つが欠けても体内の生命活動に支障をきたします。

現代の栄養学は、微量なミネラルの存在は「微量だから」という理由で無視していますが、無視してよいミネラルは一つもないのです。

マルチミネラルという名前で販売されているミネラルサプリメントの最大の問題点は、主要ミネラルしか配合していないことです。

フランスの生物学者にルネ・カントンという人がいました。彼は人、犬、うさぎ、カエル、トカゲ、ハト、魚の白血球が、海水の中で正常性を保つことを実験で証明し、病気の犬の血管に薄めた海水を注入して、その犬を救い(この実験は公開実験だったので、大反響が起きました。)、ついに腸チフス末期で、余命わずかという人の静脈にも薄めた海水を注射し、その患者のすべての症状を奇跡的に回復させました。

その後、カントンは余命が限られた人に次々と同じ治療を施し、重病から救ったといいます。

カントンは「海洋療法(タラソテラピー)の父」と呼ばれるまでになりましたが、彼の死後、カントンの治療法をこころよく思わない人たちにより、彼の存在と治療法がなかったことにされて、現在に至っています。(12月号に続く:引き続き「塩」の話です。)

知っておきたい税知識"ワイズ" 11月版

2016.11.21

Q法人を設立したのですが、その設立のためにかかった費用については、発起人ではなく、その設立された法人に負担してもらうことができるでしょうか?

 





法人を設立する際に要した設立関係の費用については、発起人かその設立した法人のいずれかが負担することになります。

その負担する者がいずれであるかについては、あらかじめ定款に記載されていれば、その記載された者が負担することになります。

しかし、定款に記載がない場合であっても、法人税の取り扱いでは、その設立された法人に負担させることができます。(法人税基本通達8-1-1参照)

なお、法人がこの費用を負担した場合、支出した時の費用として損金経理するか又は、繰延資産として5年以内の期間において償却する経理処理も認められます。

(法人税法施行令14条①及び同法施行令64条①など参照)

 

監修: 関東信越税理士会長野支部所属

金井秀夫 山浦修 藤澤義章 平井幸光 渡邉隆行

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