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知っておきたい税知識"ワイズ" 11月版

2016.11.21

Q法人を設立したのですが、その設立のためにかかった費用については、発起人ではなく、その設立された法人に負担してもらうことができるでしょうか?

 





法人を設立する際に要した設立関係の費用については、発起人かその設立した法人のいずれかが負担することになります。

その負担する者がいずれであるかについては、あらかじめ定款に記載されていれば、その記載された者が負担することになります。

しかし、定款に記載がない場合であっても、法人税の取り扱いでは、その設立された法人に負担させることができます。(法人税基本通達8-1-1参照)

なお、法人がこの費用を負担した場合、支出した時の費用として損金経理するか又は、繰延資産として5年以内の期間において償却する経理処理も認められます。

(法人税法施行令14条①及び同法施行令64条①など参照)

 

監修: 関東信越税理士会長野支部所属

金井秀夫 山浦修 藤澤義章 平井幸光 渡邉隆行

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