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知っておきたい税知識"ワイズ" 12月版

2016.12.15

Q当社は、従業員が住宅用として契約し賃借しているマンションの1部屋を、当該従業員の了解のもと、新設する営業所用に使用することとして、その家賃の一部を負担することになりました。

 

当社が負担する金額(従業員の家賃の一部)は、営業所用部分の家賃として従業員に支払いますので、課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象になると考えますが、いかがですか?

 

なお、当該マンション契約当事者間においては、住宅用の賃貸借契約のままとなっています。

 






ご質問の場合、営業所用部分の家賃としての支払いは、課税仕入れに該当しませんので、仕入税額控除の対象になりません。

 

(解説)

法人が直接、契約の当事者として、営業所等を賃借している場合は、その支払い家賃等が課税仕入れに該当することは当然です。

 

しかし、ご質問の場合のように、当該マンション契約当事者間においては、住宅用の賃貸借契約となっていることから、消費税法上は非課税の取引に該当しています。

 

たとえ、賃借人である当該従業員が、賃貸人の承諾を得ないまま、契約目的(住宅)以外である営業所等の用途に使用したとしても、当該マンション契約当事者間の契約を変更しない限り、課税仕入れに該当しませんので、仕入税額控除の対象とすることはできません。(消費税法基本通達6-13-8注書等参照)

 

 

監修: 関東信越税理士会長野支部所属

金井秀夫 山浦修 藤澤義章 平井幸光 渡邉隆行

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