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知っておきたい税知識"ワイズ" 2月版

2017.02.15

当社は現在、旅費交通費規定の策定について検討していますが、交通費や宿泊費以外に、日当を支給することとしたいと考えていますが、給与として取り扱われてしまいますか?

 

 

 

所得税法では、給与所得者が勤務地を離れてその職務を遂行するための旅行の費用として、通常必要な支出に充てるために支給される金品は、支給した者への給与として取り扱う必要はありません。

なお、支給する会社側は、給与以外の損金(例えば、旅費交通費等)として取り扱うことになります。

この場合の費用には、旅行に必要な交通費や宿泊費などのほか、滞在雑費等に充てるための日当を支給する場合であっても、それが旅行の目的、目的地、旅行する者の地位等に基づいた、客観的に合理的な基準により決められているものであれば、支給した者への給与として取り扱う必要はありません。

 

(参考条文等)

所得税法第9条1項4号(非課税所得)

所得税法基本通達9-3(非課税とされる旅費の範囲)

 

監修 関東信越税理士会長野支部所属

金井秀夫 山浦修 藤澤義章 平井幸光 渡邉隆行

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