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知っておきたい税知識"ワイズ" 12月版

2016.12.15

Q当社は、従業員が住宅用として契約し賃借しているマンションの1部屋を、当該従業員の了解のもと、新設する営業所用に使用することとして、その家賃の一部を負担することになりました。

 

当社が負担する金額(従業員の家賃の一部)は、営業所用部分の家賃として従業員に支払いますので、課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象になると考えますが、いかがですか?

 

なお、当該マンション契約当事者間においては、住宅用の賃貸借契約のままとなっています。

 






ご質問の場合、営業所用部分の家賃としての支払いは、課税仕入れに該当しませんので、仕入税額控除の対象になりません。

 

(解説)

法人が直接、契約の当事者として、営業所等を賃借している場合は、その支払い家賃等が課税仕入れに該当することは当然です。

 

しかし、ご質問の場合のように、当該マンション契約当事者間においては、住宅用の賃貸借契約となっていることから、消費税法上は非課税の取引に該当しています。

 

たとえ、賃借人である当該従業員が、賃貸人の承諾を得ないまま、契約目的(住宅)以外である営業所等の用途に使用したとしても、当該マンション契約当事者間の契約を変更しない限り、課税仕入れに該当しませんので、仕入税額控除の対象とすることはできません。(消費税法基本通達6-13-8注書等参照)

 

 

監修: 関東信越税理士会長野支部所属

金井秀夫 山浦修 藤澤義章 平井幸光 渡邉隆行

ストレスフルな経営者に役立つ漢方の知恵 12月版

2016.12.15


(株)永寿屋本店薬局代表
マーシィー稲田薬局
漢方相談総責任者
薬剤師:北澤尚雄

ストレスフルな経営者に役立つ漢方の智恵(高血圧編その8)


そもそも塩は、人類最古の調味料で生命にとって一番大切な栄養素であったからこそ、塩を交易する場所に「塩川」「塩島」「塩谷」「塩原」など「塩」に因んだ地名がつけられました。西洋にも

・ソルトコーツ(Saltcoats)...スコットランド ・ザルツブルク(Salzburg)...オーストリアなどの地名があります。「糖」という文字を使った地名を探すのは、ひと苦労なのと対照的です。

上杉謙信は敵である武田信玄に「塩」を送りました。それが美談になるのは、なぜでしょうか?

 

言語発生の観点からも、塩(sal=ラテン語)から「健康」を意味する「salus」という言葉がつくられ、生野菜には塩をかけて食べていたので、salad(サラダ)という単語が生まれたなど塩と健康は、切っても切り離せない関係にあることは明白です。

昔、炭鉱夫が地下の蒸し暑い坑内でツルハシを使って作業するとき、あまりに大量の発汗で体内の塩分が喪失し痙攣を起こして死ぬ者が続出する、という事故が多発しました。その後、鉱夫に塩をなめながら労働させると、そうした事故がなくなったという記録も残っています。最近の熱中症の多発も、過度の「減塩」が関係しているのではないでしょうか。

 

1930年代に、アメリカのテイラー医博が「抜き」の食事を続けて、自分自身で人体実験をしたところ、以下の結果から中止を余儀なくされたという記録も残っています。

34日目=食欲低下、冷や汗が出始める
57日目=名状しがたい全身倦怠感に襲われる
89日目=筋肉の痙攣が止まらず、実験中止

(ただし、ドイツには、ガンなどの時の食事法として、意図的に「塩抜き」をする「ゲルソン療法」という食事法があります。これも合う人、合わない人がいます。)

 

塩には下記のような働きがあります。

(1)  殺菌力がある。 (2)体液の浸透圧を一定に保ち、水分の代謝や体液のPHを維持する

(3)神経の興奮の伝達に関与する。 (4)筋肉の収縮作用に必須である。 (5)胃液、腸液

 胆汁などの消化液の原料となっている。 (6)体内の有毒物質の解毒をする。

 

したがって塩分不足は、新陳代謝の低下(体の老化)、食欲減退、筋肉の痙攣、心臓の収縮力の低下=血圧低下(脱力感、倦怠感)などを引き起こします。

 

2575歳までの207729人を対象に行われた米国国民栄養調査の結果、アルダーマン博士が世界的に権威のある医学誌「Lancet」に発表した論文をみると、「食塩摂取量の一番多いグループの死亡率が一番低く、食塩摂取量が少なくなるほど死亡率が高くなっている」のがわかります。

 

止められると3分で死亡するほど大切な空気(酸素)も、吸い込みすぎると痙攣や失神を伴う「過呼吸症候群」に陥ります。よって「出してから入れる」の基本通り「息は吐いてから吸え」ということで「呼吸」といいます。塩も同じことで、働いたり、お風呂、サウナ、岩ばん浴、運動などで発汗し、おしっこもたっぷり出してから、塩を摂ると、健康に悪いどころか、健康を増進するのです。出さないのに入れるのは問題です。(塩は水とともに行動するので、発汗・排尿で体外へ排出されます。健康はすべてバランスの上に成り立っています。)

※1月版からはコレステロールについてお話しします。

11月のご挨拶 広報委員 牧恵一郎

2016.11.21


広報委員 牧恵一郎

弊社の経営理念は、「世の中に認められ、世の中に必要とされる企業である・・・」と続きます。

 

地域・世間から見て、自分の会社がどう見られているかが、どんな外部環境であっても、これが業績だと肝に銘じ、再度引き締め直しています。

 

社会的に存在価値があるかと言うことはもちろん、コンプライアンス、環境への配慮、地域貢献、企業が必要とされると同時に存在を認めていただく必要があります。

 

あっても無くてもいいような会社は存在しませんが、食品偽装など社会ルールを無視した企業が制裁を受けることはその極端な一例なんだと思っています。

 

その地域に根差して、意義のある経営をしているか、無くては困る企業なのか、環境への配慮、地域の雇用に大きく貢献しているか、企業の存在意義が問われていることを社員に徹底しなければ、利益だけを追求した間違った結果になりかねず、悩み苦労しています。

 

フォルクスワーゲンや電通のようなことは企業規模に関わらず、経営の根幹にかかわることなのでもちろんですが、社員からみても「必要とされ認めてもらう」には、ライフワークバランス等への考慮も含めて、気を使う難しい時代になりました。

ストレスフルな経営者に役立つ漢方の知恵 11月版

2016.11.21


(株)永寿屋本店薬局代表
マーシィー稲田薬局
漢方相談総責任者
薬剤師:北澤尚雄

ストレスフルな経営者に役立つ漢方の智恵(高血圧編その7)

 

「塩はミネラルの塊であり、生命の源である海のエキス」です。

ただし、精製塩(人工塩)には他のミネラルは入っていませんから、私が呼ぶ「塩」からは除外します。

精製塩は、今すぐ使うのをやめましょう。

人類の祖先は海の中で生まれ、進化をしてきました。

やがて鰓(エラ)呼吸から肺呼吸に酸素の取り込み方を変えて、海から陸に生活の場を変えた祖先は、海を身体の内側に抱えた状態に保つことで、生命を維持してきたのです。身体の内側の海とは、私たちの血液であり、体液です。

血液のことを「血潮」と呼ぶのは、そういう意味があります。

その海のエキスである塩を「身体に悪いもの」としてどんな人にも一律に減らすことを求めるのは、自然の摂理に適っていません。

どんなによいものでも、過ぎたるは及ばざるが如しで、過剰摂取をよしとする訳ではありませんが、食べて「美味しい」と感じる塩味(鹹味)の濃さは、その時の体内のミネラルの状況によって変わるので、人間は無意識にちゃんと適正な塩分を食事からとっているのです。(不要な塩分はおしっこから出します。)

ミネラルはバランスが大切で、かつ体内で合成して作り出すことができないので、すべて口から食品としてバランスよく摂る必要があります。

地球上には92種類のミネラルがあるとされ、主要な16種類をはじめ、ほとんどは海水に含まれています。

主要でない76種類の微量ミネラルも、その一つが欠けても体内の生命活動に支障をきたします。

現代の栄養学は、微量なミネラルの存在は「微量だから」という理由で無視していますが、無視してよいミネラルは一つもないのです。

マルチミネラルという名前で販売されているミネラルサプリメントの最大の問題点は、主要ミネラルしか配合していないことです。

フランスの生物学者にルネ・カントンという人がいました。彼は人、犬、うさぎ、カエル、トカゲ、ハト、魚の白血球が、海水の中で正常性を保つことを実験で証明し、病気の犬の血管に薄めた海水を注入して、その犬を救い(この実験は公開実験だったので、大反響が起きました。)、ついに腸チフス末期で、余命わずかという人の静脈にも薄めた海水を注射し、その患者のすべての症状を奇跡的に回復させました。

その後、カントンは余命が限られた人に次々と同じ治療を施し、重病から救ったといいます。

カントンは「海洋療法(タラソテラピー)の父」と呼ばれるまでになりましたが、彼の死後、カントンの治療法をこころよく思わない人たちにより、彼の存在と治療法がなかったことにされて、現在に至っています。(12月号に続く:引き続き「塩」の話です。)

知っておきたい税知識"ワイズ" 11月版

2016.11.21

Q法人を設立したのですが、その設立のためにかかった費用については、発起人ではなく、その設立された法人に負担してもらうことができるでしょうか?

 





法人を設立する際に要した設立関係の費用については、発起人かその設立した法人のいずれかが負担することになります。

その負担する者がいずれであるかについては、あらかじめ定款に記載されていれば、その記載された者が負担することになります。

しかし、定款に記載がない場合であっても、法人税の取り扱いでは、その設立された法人に負担させることができます。(法人税基本通達8-1-1参照)

なお、法人がこの費用を負担した場合、支出した時の費用として損金経理するか又は、繰延資産として5年以内の期間において償却する経理処理も認められます。

(法人税法施行令14条①及び同法施行令64条①など参照)

 

監修: 関東信越税理士会長野支部所属

金井秀夫 山浦修 藤澤義章 平井幸光 渡邉隆行

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