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税知識“ワイズ”

知っておきたい税知識"ワイズ" 9月版

2016.09.15

Q当社は、当期利益が予想以上に見込まれるため、その利益圧縮を検討したところ、たまたま期末月が本社事務所の家賃契約更新の時期であったことから、大家さんと交渉し、従来、毎月分を前月末日までの支払とする契約を、今回に限り翌1年分の家賃1,200万円を、契約時一括支払いとする契約を締結して即日支払いし、当期の費用として全額計上しました。

税務処理上何か問題がありますか?

 

税務の取扱いの中には、ご質問にある家賃のように、支払から1年以内に提供を受ける役務に係るもの(この取扱いについては、国税庁HP/質疑応答例/法人税「短期前払費用の取扱いについて」を参照)など、企業会計上の「前払費用」のうち短期間なものについては、同じく企業会計における「重要性の原則」の観点や課税上の弊害の有無の観点などを考慮したうえで、一定の条件の下に支払った日の属する事業年度の損金として認められる特例があります(法人税基本通達2-2-14)。

 この「一定の条件」とは、次①~⑥の通りです。

①一定の契約に従って継続的にその期間中に等質、等量のサービス提供を受けるもの

②役務提供の対価であること

③翌期以降に時の経過に応じて費用化されるもの

④現実にその対価を支払っているもの(手形支払も含む)

⑤支払から1年以内に提供を受ける役務に係るもの

⑥支払った金額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているもの

 

ご質問の場合、そもそも利益圧縮のため、当期限りの措置として期末において、向う1年分の家賃を一括払いしたものであることから、上記⑥の条件にマッチせず、課税上の弊害があると指摘される可能性が高く、当期の損金算入が認められないものと考えます。

ちなみに、H18.11.24の最高裁判決では、形式的には本通達の短期前払費用に該当しても、専ら租税回避目的で自らの利益圧縮のために一括年払いとしたものと認められるときは、「課税上弊害が生じるものと認められるので、本件各費用は重要性の乏しいものとはいえないから、これに本通達後段を適用して損金に算入することはできない」とした地裁の判断が維持された判例も存在します。

すなわち、この通達(法人税基本通達2-2-14)の取扱を悪用して、利益の繰延等を図るために期末に一括で支払う行為も当然に認められませんのでので、くれぐれもご注意ください。

 

監 修: 関東信越税理士会長野支部所属

    金井秀夫 山浦修 藤澤義章 平井幸光 渡邉隆行

知っておきたい税知識"ワイズ" 8月版

2016.08.15

Q当社は、予想以上の当期利益が見込まれることが決算月の翌月初に判明したので、急遽使用人に決算賞与を出すことにしました。

 

当期の決算上は、決算賞与の未払金として500万円を費用として計上し、決算月の翌月末日までに支給を完了しました。


税務処理上何か問題がありますか?

 






決算賞与が未払金として計上されることもありますが、税法上決算期の損金算入が認められるためには、一般的には、次の3つの要件を満たす場合になります。(法人税法施行令72条の3参照)

 

① その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して決算期末までに通知をしていること。

 

② ①の通知をした金額を、当該通知をしたすべての使用人に対し、当該通知をした日の事業年度終了の日の翌日から1月以内に支払っていること。

 

③ その支給額につき、①の通知をした日の属する事業年度において、損金経理をしていること。

 

お尋ねのケースでは、そもそも決算賞与の支給決定が翌期首ですから、各人への通知が当期中に行われるわけはないので、たとえ、翌期首月の末日までに各人への通知どおり支給がされたとしても、当期の損金に計上することはできません。

 

 

監修:関東信越税理士会長野支部所属

金井秀夫 山浦修 藤澤義章 平井幸光 渡邉隆行

知っておきたい税知識"ワイズ" 7月版

2016.07.14

Q当社は、期末在庫に売れ残りの季節商品が800万円分ありましたので、評価減700万円を計上しました。

 

その結果、季節商品の期末評価額は100万円になりました。

 

その後、翌期首に特売セールを行ったところ、上記季節商品が400万円で売りつくすことができました。

 

上記経過を踏まえ、期末評価額を100万円としたことは、税務上何か問題がありますか?

 

お尋ねのケースでは、評価減に至る経緯がよく分かりませんが、結果的に翌期首には400万円で売れたとなると、期末評価額を100万円としたこと(換言すれば評価減700万円を計上したこと)が適正であったかが問題になると考えられます。

 

法人税の取り扱いにおいて、棚卸資産について評価減が計上できる例示として法人税基本通達9-1-4では、「令第68条第1項第1号ロ【評価損の計上ができる著しい陳腐化】に規定する『当該資産が著しく陳腐化したこと』とは、棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず、経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価値が今後回復しないと認められる状態にあることをいうのであるから、例えば商品について次のような事実が生じた場合がこれに該当する。

 

(1)いわゆる季節商品で売れ残ったものについては、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかであること。

 

(2)当該商品と用途の面ではおおむね同様のものであるが、形式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発表されたことにより、当該商品につき今後通常の方法により販売することができないようになったこと。」 が示されています。

 

ご質問のケースでは、上記通達のような評価減を計上できる場合に当たるとしても、翌期首に400万円で売れた事実から判断して、実務的には期末評価額を400万円程度とみるのが妥当と考えます。

 

監修: 関東信越税理士会長野支部所属

金井秀夫 山浦修 藤澤義章 平井幸光 渡邉隆行

知っておきたい税知識"ワイズ" 6月版

2016.06.15

Q当社は、従業員や役員の旅費規定を整備しています。

役員の規定では、交通費のほか、日当5千円及び宿泊代1万円(宿泊を要する場合のみ支給)としています。

しかし、社長については、役員の規定とは区別して、交通費のほか、日当5万円及び宿泊代5万円(宿泊を要する場合のみ支給)を支給することにしています。

 このような規定に基づく社長への旅費の支給は、税務上何か問題がありますか ○か×か?

 

お尋ねのケースでは、社長の日当及び宿泊代が他の役員とかけ離れた規定となっております。

 

 一般的に旅費規定とは、「当該会社の規模、業態及び業績その他の諸状況から見て当該会社の業務遂行上通常かつ必要なものであると一般的に観られる程度のものでなければならない」(S32.10.11高松地裁判決三十一()四)と考えます。

 

適正な旅費かどうかは、①支給額が役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されているか、②支給額が同業種、同規模の他の会社が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものか、などの基準によって判断されるものと考えます。

 

なお、日当や宿泊代などの世間相場としては、例えば、国家公務員の旅費規定や、産労総合研究所発行「労務事情」(2015.8115日号No.1301)の統計データなどが参考になります。

 

お尋ねのケースでは、社長の日当及び宿泊代各5万円は、世間相場や同業種、同規模の他社と比較して常識的に判断しても、税務上「高額なものである」として否認の対象になるものと考えられます。

 

監修: 関東信越税理士会長野支部所属

金井秀夫 山浦修 藤澤義章 平井幸光 渡邉隆行

知っておきたい税知識"ワイズ" 5月版

2016.05.16

Q 3月決算法人ですが、今期は予想以上の利益が見込まれたので、期末に単価9万5千円のパソコン10台を購入し、事務用備品費として費用に計上しました。

 

なお、購入したパソコン10台は、すべて翌4月入社の新入社員が使用するためのものです。

 

税務上、今期の費用として損金経理できる。○か×か?

 

 

 

A 税務上、単価9万5千円のパソコンは、少額の減価償却資産に該当しますので、単に取得しただけでなく、事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理をすることで、損金算入が認められます(法令133条)。

 

ご質問のように、翌期に入社してくる新入社員用のパソコンだとすると、今期末には未使用のままで、まだ事業の用に供されているとはいえません。

 

そこで、今期は貯蔵品等として資産に計上する必要性がありますから、今期の費用として損金経理することはできません。

 

また、これ以外にも、例えば、期末に消耗品を大量購入するなどして費用に計上する金額を増加させようとするケースなども考えられますが、法人税の取り扱い上、購入ベースで消耗品を費用計上ができるのは、「各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものに限る。」(法人税基本通達2-2-15)との条件が付されています。

 

そこで、例えば期末に200万円の消耗品を購入したような場合、上記の条件に該当していなければ、費用計上は認められないことになります。

 

予想外に利益が想定されるからといって、期末近くに、減価償却資産を取得したり、大量の消耗品を購入するなどの行為は、費用計上が認められないこともありますから、くれぐれもご注意ください。

 

 

監修: 関東信越税理士会長野支部所属

金井秀夫 山浦修 藤澤義章 平井幸光 渡邉隆行

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