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税知識“ワイズ”

知っておきたい税知識"ワイズ" 4月版

2016.04.15

Q 昨日の接待でついつい、二次会・三次会に行ってしまいましたが、すべて税務上の交際費で処理できる。○か×か?

 

A 税務上の交際費に該当するか否かは、①業務として必要な支出といえるか、②使用した金額が常識的な範囲といえるか、③誰といったか、などが判断ポイントとなります。

 したがってやみくもに、すべてが会社の交際費等として認められるものではないことを肝に銘じる必要があります。

 交際費等の支出の相手方は、得意先、仕入先その他事業に関係ある者と規定されていますので、その対象は直接の取引先はもちろん、間接的な利害関係者、株主、従業員などを含み極めて広範囲にわたっています。

したがって、同族会社にありがちな事例ですが、従業員が含まれていれば、当該従業員に対する給与と認定されることもありますし、また、代表者の飲食費は、役員報酬(賞与)に該当するとされた判決例(昭56.4.15東京地裁)などもありますので、くれぐれも注意してください。

 

監修:関東信越税理士会長野支部所属

金井秀夫 山浦修 藤澤義章 平井幸光 渡邉隆行

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